一路白頭

家庭の電力消費

家庭用の電力使用量が日本全体の中でどれだけを占めているのか。

温暖化ガス排出量でいえば日本全体の家庭部門が占める割合は、2008年で14％(図11）。

そのうち電気が占める割合は43％になる(図12）。

14％のうちの4割の電力を減らしてもたいした効果はないようにみえる。


ところが、別の見方をすると違った結果が出てくる。

電力の契約には、大口契約（企業など）と電灯契約（家庭など）、その他とあるが、1973年には大口契約が51％で、家庭用の電灯契約は21％と圧倒的に大口契約が多かった。

しかし、2009年には大口契約が30％で電灯契約が33％となり、逆転している (図13）。

家庭用の電力を減らすことはとても大きな意味をもつのである。




図11　日本の部門別CO2排出量の割合　（資料：温室効果ガスインベントリオフィス）

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図12　燃料別CO2排出量の割合　（資料：温室効果ガスインベントリオフィス）

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図13　電力10社の電力販売量（単位：億kWh）　（資料：朝日新聞3月19日付記事）

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さて、そこで節電である。

新聞やテレビに必ず出てくるのが「エアコンの温度を1℃下げると…」といった内容だが、消費者にとってピンとくるものとは言えない。

また、家庭で電力を使っているものの割合は 図14のようにエアコンが1/4を占め、冷蔵庫とテレビを含めると合計で6割になる。

意外に大きいのが待機電力で全体の6％もあると解説する向きもいる。

だが、これらの情報は一年を通しての電力消費であって、この夏のピーク時に15％を削減しよう…という課題には答えられていない。

とにかく東電の電力供給量を需要が超えてしまう7月から9月までの朝10時から夜9時までの時間帯に、家庭では15％の節電が求めてられている。

一年のスパンで考えることではなく、夏のピーク時だけを考えればいい。

この点が従来の温暖化対策のための省エネと大きく異なる点だ。


図14　電化製品別電力使用量の割合（平成15年度推定実績）　（出所：資源エネルギー庁 平成16年度電力需給の概要）

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