一路白頭

今年、鳥取や福井で豪雪のために国道がストップしてしまいました。

原因は、予想以上の豪雪ってことになっていますが、それだけではないようです。



民主党の“コンクリートから人へ”の大号令のもとに、

いや、

自民党政権下から公共事業が減らされて、地場の建設業が疲弊していることも影響しているようです。


・・・というのも、

国道

多くの県、市町村は地元建設業者などと災害協定を結び、緊急の地震や強風・降雨時などに緊急パトロールや道路の点検などに協力しています。これはほとんどボランティアに近い形で経費はほとんどが業者の自前で負担しているといいます。
（雪国に行くと、国道には国道維持の除雪ステーションがあったりしますが、その他の道路は建設業者の文字の入った重機が除雪を行っています。）

公共事業が多い頃には、充分な人手や機材を確保できましたが、年々の削減され続け事業仕分の追い討ちをくらった公共事業量や維持作業の減少により必要な人員や機材を確保する事が困難になり、建設業者数の減少と相まって地域の住民の期待に充分応えられなくなっているというのが実情のようです。

先日もNHKで、青森の建設業者を取材してましたが、除雪用の重機は30年以上使い続けたポンコツ寸前で公共事業をたくさん受注できない今、新たに重機を買い換えることはできない。
できて2～3年・・・。廃業するしかない・・・。・・・だった。
（除雪のためだけの特殊な重機も建設業者が自前で用意していたことには驚きました。）

マスメディアが談合云々で叩いた大手ゼネコンは、商社と化してしまっていて重機や労働者を保有していないのです。
（ハウスメーカーが大工を雇っていないのと同じ。）

公共事業の減少に伴って大手ゼネコンの下請け・孫請けとなっている地元建設業者は、利益の出ない工事を引き受けざる得ない状況で、従業員の高齢化、耐用年数を越えた建設重機等々・・・

全産業中でも飛びぬけて倒産や破産が多いのが建設業者で、加えて最近では廃業が多いというのが、今年の豪雪で除雪作業が追いつかなかった訳のひとつのようです。

これは雪国だけの問題ではありません。

地震や風水害などにより緊急の災害対策にも地元建設業者などと災害協定結ばれています。

災害救助には、重機だけでなく大勢の作業員も駆り出され、災害復旧には建設業は必要不可欠になります。


民主党の“コンクリートから人へ”のスローガンは、災害に遭った人々を見捨てる政策だったみたいです。

豪雪は天災だけど、豪雪で立ち往生は人災だったと言えます。