一路白頭

震災対策で国の要請を受けているプレハブ住宅や仮設住宅を製造の日成ビルド工業では、増産体制に入っているものの、合板が思うように手に入らず、フル生産体制までには至っていない。

林野庁は、お役所仕事で、合板業界などを集め、協力するように要請したと述べているが、こうした非常時には、業界や建材流通業者に任せず、根っこ

の建材商社に対して、直接納入させるように要請する必要がある。

合板類の８割は東南アジア（一部シベリア）からの輸入品であり、国内で製造している会社は限られている。

殆どが建材専門商社（大手商社の建材部も）が輸入しており、国内品も建材商社がその殆どを卸販売している。

こうした建材商社や合板販売大手は、値上がりを見込み、過去あったように、取引先に対して見せ掛けの販売をして表向きは在庫なしとし、取引先も含

め隠させているものと思われる。

問屋大手のジャパン建材も「建材屋に卸す合板類が全くなくなって困っている」と。

問屋大手のナイスも合板類は全くない、更に仕入先の合板類を輸入している某社から、震災後いきなり３０％の値上げが通知されたという。

しかし、その価格でも合板類が入荷しなくなったと述べている。

ハゲタカまがいのことはやめてもらいたい。


仮設住宅１戸あたり４００～４５０万円の予算では足りなくなってしまうのでは？

国が新法をつくって、一時的に合板を統制品としたらどうなのか！