横浜が津波高さ想定を3mに見直した。
横浜市が大地震時の津波からの避難について基本的な考え方を示したガイドラインの骨子を取りまとめた。
最大3mの浸水を想定して避難対象区域を指定。
8月中に冊子を作成して市民に配布する。
同市が津波を想定した避難ガイドラインを作るのは初めてで7月6日発表された。
現行の防災計画は、東海地震で発生する津波の高さを1m未満と想定している。
しかし、東日本大震災時に市内で1.6mの津波が観測されたため、全面的に見直したのだ。
ガイドラインでは、歴史上最大と考えられている元禄地震（1703年、マグニチュード8.1）のモデルを採用。
満潮時に最大で高さ3mまで津波が到達して、各地で浸水が起こると想定している。
海岸部の鶴見、神奈川、西、中、磯子、金沢の6区全てで浸水被害が出ると想定して、避難対象区域に指定した。
横浜駅周辺や金沢区平潟湾周辺など地盤の低い地区を含んでいる。
区域は、神奈川県が元禄型地震を想定して作成した「津波浸水予想図」の浸水予想区域と一致する。
避難場所は標高5m以上の高台または鉄筋コンクリート造などの堅固な建物の3階以上を目安に、区や地域と協議して選定する。
また、避難勧告と避難指示は、津波警報が発表された場合に市長が総合的に判断して発令。
避難対象地区周辺の低地には、必要に応じて自主避難を呼びかける。
ガイドライン全体は8月をめどに制定し、運用を開始する予定。
並行して、国や県と連携しながら防災計画の見直しも進めてゆく。
かたや浜松市。
以前、「浜松市ハザードマップ」を書いた。
2011/04/12 浜松市ハザードマップ
http://youyou88.hamazo.tv/e2564895.html
推定津波浸水域図では、浸水深2m以上の赤色は松林(防風林)と防潮堤の海側だけに表記されている。
海抜＋9mの防潮堤は乗り越えない想定になっているようだ。
本日「浜松市ハザードマップ」を開いても何も変わっていない。
あの福島原発から仙台湾にかけて襲われた10m超の大津波は想定しないのだろうか？
＋9mの防潮堤があれば十分というのなら、津波を恐れて浜岡原発を止めてまでも産業界や生活に不便を強いられる必要はなかったはずだ。
なんか世間は、原発を止めることにだけ躍起になってしまって、津波本来の恐ろしさを居住地に置き換えて心配することを忘れてしまっているように思えてならない。
放射能が漏れ出る前に、津波にのまれてしまっては元も子もないと思うのだが…
そして、安易な避難ビルにばかり目が行ってしまっているが、避難を呼びかけ回っていた警察・消防・消防団などの多くが津波にのまれてしまったことを忘れてはいないか？
いくら避難ビルをたくさんつくったって、警察・消防関係者が安全なところから避難を呼びかけはしないだろう？
ここは、ハザードマップを早急に見直して関係住民をパニックに陥れない程度に危機意識を喚起しなければならないと思う。
そして、命かながら避難ビルに逃がすのではなく津波そのものに強い街（地形）に変えていかなければならないと思う。
だって、現在福島・宮城・岩手の多くの被災者が直面している住宅も仕事場もすべてが流され広野原になってしまったところからの復興は並大抵では成し遂げられない。
道路やライフライン・公共施設のつくり直し、住宅や仕事場の再生。
いや、その前にがれきの撤去費用もかかる。
だからその前に、海岸沿い防風林の小山を海抜9mから一気に海抜20～30mまで高くする。
（昔の中田島砂丘はそのぐらいの起伏があったはずだが…）
内には埋め立て処分場の無害ゴミを転用して一石二鳥にもなるはずだ。
そして、国1バイパスや150号を高盛土化して、第二の防潮堤とする。
これは、今回の津波で相馬バイパスや仙台東部道路の高盛土によって津波被害の明暗がハッキリと出ている。
復旧・復興費用に多額のお金を投じるぐらいなら、予めこのぐらいの津波対策をしておくのは決して安くないと思うのだが…