原発事故がまねいた課題③

“わらべ”

2011年05月09日 19:30

原子力ルネッサンスに冷や水かけた福島第一原発の事故

世界に目を向けると2010年1月時点で
運転中の原発は432基
建設中が66基
計画中が74基に上る。

2010年5月時点の
日本の原発は54基
米国(104基)
フランス(59基)
世界で3位の保有国となる。
しかし稼働率(2008年)は64.7%と低く、フランス、カナダは75%、米国、韓国は90%以上という。

原子力が発電に占める割合はフランスが8割近くと最も高く (図6)、イタリア、スイス、ドイツなどの周辺国に電力を輸出している。



図6 2008年の総発電電力量に占める原子力の割合(単位:%) (資料:電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集2011」」)

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1979年に米国のスリーマイル島で、1986年に旧ソ連のチェルノブイリで原発事故が起こったことで世界中の原発推進にブレーキがかかった。

だが近年は、温暖化防止の高まりとともに米、英、フィンランドでも新増設の気運が生まれていた。

これを原子力ルネッサンスと呼ぶらしい。


米国はスリーマイル島の事故以来、およそ30年にわたり原発を建設しなかった。
だが、2001年にブッシュ大統領が原発推進政策を進め、原発に慎重だったオバマ大統領も温暖化防止を目的に、約30年ぶりに原発の新設計画を発表した。

ドイツは、チェルノブイリ原発事故の影響で2022年までに原発完全撤廃を目指した。
だが、“脱原発の見直し”を公約にしたメルケル首相が政権を奪取。
原発の運転を平均で12年間延長する方針を2010年9月に決定した。
ところが福島第一原発の事故で3月14日、ドイツ国内の原発の運転延長について、改めて検証することを宣言した。


日本でも原発は温暖化防止の主役として取り上げられた。
資源エネルギー庁が2010年6月に公表したエネルギー基本計画には、原子力や再生可能エネルギーといったゼロエミッション電源の比率を現状の34%から2020年には約50%、2030年には70%に引き上げると記述してある(図7)。


そしてその実現のために、2020年までに9基、2030年までに14基の合計25基の原発を増設すると記している。

稼働率についても現状の65%程度から2020年に約85%、2030年には90%に向上させるとしている。




図7 発電電力量の内訳 (出典:資源エネルギー庁「エネルギー基本計画 平成22年6月」)

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原発はなくせるのか?

以上のように原発推進は、スリーマイル島、チェルノブイリの事故によって下火になったが、温暖化防止の立役者として再び注目され始めていた。

その矢先に福島第一原発の事故が起こった。

原発は「やはりなくすべきだ」と思ってみても、日本は原発推進で進んできた。

気持ちや思いだけでは、なくせない。

「どうすればなくせるのか」を見い出せない限り、なくすことはできない。

それでも無くせというなら・・・

オール電化を止めてガスコンロを使うしかあるまい。(最大電力諸費器具)
各室エアコンから一家に一台に制限。
洗濯乾燥機、浴室暖房禁止。
テレビも最大28インチぐらいに制限。
暖房便座だって便座カバーをすれば冷たくはない!
除湿機なんか論外!(これらはみな無くても暮らせていたものだ!)
ぐらいの気持ちで原発反対運動をやってもらいたい!

交通や産業界にこれ以上の省エネを期待するのは酷だし、企業が萎んでは収入が減って暮らせない。

交通と言えば、ハイブリット以外の電気自動車も一時ストップだろうし、電車通勤を止めて自家用車やバスでの通勤を求められるかもしれない・・・。(温暖化防止逆行&大気汚染増)

続く

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